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身近な診療所で初期治療が受けられる体制づくり。

大阪府の吉村洋文知事は、第６波に向けた医療・療養体制の強化方針について、次のように発表しました。

「初期治療が非常に重要。リスク要因を持っている人に早期治療介入し、重症化を防ぐことを徹底する」と説明。

さらに、「地域の身近な診療所などでコロナ治療が受けられるようにしたい。

（そうすることで）ある程度感染拡大しても医療の範囲内で押さえられる体制をつくる」と話しました。

感染したらすぐに治療薬を処方し、重症化を防ぐ。

具体的に、重症化を防ぐ軽症者用の治療薬「抗体カクテル療法」を、入院や宿泊療養施設だけでなく、往診や診療所外来などでも受けられるような準備を進めていくこと(※)。

抗体カクテル療法の治療後の急変や副作用が発生した患者を受け入れる「抗体カクテルバックアップ病院」を整備すること、陽性がわかってからも保健所と連絡がとれない人のために「宿泊療養予約緊急コールセンター（仮称）」を試行的に設置することなど（試行段階では大阪市民のみ）を発表しています。
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こうした早期治療の体制が、全国で整備されれば、第5波のような医療の逼迫を避けることができるのではないでしょうか。

※現在は、抗体カクテル療法に加え、点滴薬「ソトロビマブ」も治療薬として特例承認されています。

■詳しくは、Lmaga.jp『大阪府が第６波への準備　保健所を介さない早期治療が重要(2021年9月23日)』へ