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2回目の緊急事態宣言の方がテレワークの実施は7.1ポイント減少。

アデコグループジャパンは、企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象にこれまでの緊急事態宣言下でのテレワークの実施状況などについてアンケート調査を実施しました。

それによると、1回目の緊急事態宣言期間(2020年4月16日〜5月25日) では、42.3％の企業が全社的にテレワークを実施しましたが、2回目( 2021年1月8日〜2月28日※)では35.2％に減少しました。
※首都圏1都3県は3月17日まで

3回目の緊急事態宣言、テレワークはどこまで進んでいるか。

このアンケート調査で気になるのは、テレワーク制度を導入したものの、今後は「縮小、廃止予定」と回答した担当者が14.9％もいたことです。

そうした企業が少なからずあるとすれば、3回目の緊急事態宣言下でもテレワークはそれほど進んでいないことが予想されます。

現在、緊急事態宣言が発令されているエリアは、9都道府県に拡大されており、国はテレワークなどをさらに促進して人の流れを減少させたいと述べています。

政府の強い呼びかけと、企業のさらなる努力が期待されます。

■詳しくは、PR TIMESアデコグループジャパン プレスリリース「緊急事態宣言下のテレワーク実態調査(2021年4月28日)」へ