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今朝のちょっと深読み／コロナ第2波に備え1日20万件の検査を、という緊急提言。

先日、経済の専門家である小林慶一郎氏(東京財団政策研究所研究主幹)らが、西村康稔内閣府特命担当大臣に、「積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化に向けた緊急提言」を提出しました。

この提言は、小林氏や広島県の湯崎知事らが中心となって取りまとめ、6月18日に発表したもので、山中伸弥教授をはじめ、各界の有識者114人が賛同しています。そのポイントを見てみましょう。

提言では、感染状況の変化に応じて外出自粛や企業の休業を繰り返すような受け身の対処を回避。国民一人ひとりが「安心感」をもてるようにし、経済・社会活動の回復と両立する「積極的な感染防止戦略」を明確に提示する重要性を述べています。

具体的には、第2波のピークに対応するための医療提供体制の目標を定め、感染拡大状況に応じて機動的に十分な医療を提供できるようにすること。そして、感染患者の早期発見・調査・療養などにより、感染拡大を積極的に封じ込めることが重要だとしています。

積極戦略を実現する鍵を握るのが、PCR検査の拡充です。９月末までに１日当たり１０万件の検査能力を確保。そして、主要国が１日２０万件程度の検査体制を構築しつつあることを踏まえ、冬が到来する１１月末までに１日２０万件の検査能力を確保することを提言しています。

感染防止と経済社会活動の両輪を回すための「積極戦略」、ぜひ実践してほしいものです。

九州を中心とした記録的な大雨が観測されています。
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皆さんの「わが家の避難計画」を、もう一度確認してみましょう。

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自治体のハザードマップを見て、「わが家の避難計画」を、もう一度確認してみましょう。

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