毎日発信 今朝のLINKED通信

10月中旬から入院の対象を限定。

報道によりますと、厚生労働省の審議会は、医療機関や保健所の負担を軽減するために、軽症や無症状の場合は、原則65歳以上の高齢者と持病がある人に限定して入院させる見直し案を了承。今月中にも政令と省令を改正していく方針です。

地域ごとに柔軟な対応を求める声。

この政府の方針に、待ったをかけたのが、全国知事会です。
都市部では無症状者や軽症者の宿泊・自宅療養が普及していますが、感染者の少ない地方では陽性者全員を入院させているところも珍しくありません。
それによって、重症化や感染拡大を防ぐ効果もあります。
そこで全国知事会は西村経済再生相に、都道府県知事が医療提供体制のひっ迫具合などに応じて、無症状者や軽症者であっても入院させることができるよう、柔軟な対応を求めたということです。

新型コロナの感染状況は地域によって大きく異なります。それぞれの実態に応じて、柔軟な対策を立てていってほしいものですね。