中日新聞LINKED〈発〉

感染しない・させないための新しい生活様式③

働き方

2020.06.29835 views

新型コロナウイルスの感染拡大が続いていた4月の緊急事態宣言を契機に、テレワークや時差出勤など働き方が大きく変わりました。
自治体、組織、個人事業主など、それぞれが多様な工夫・取り組みを実践していますが、安心して働ける環境作りと制度作りは、これから社会全体の課題として取り組まなければなりません。

安心安全な労働環境は、個人の考えや行動を変えるだけでは解決できないことが多くあります。
個人、組織、両方の視点から、新しい働き方を実践する必要があります。

働く側の行動と考え方

個人で気をつけるべき部分は5つです。

対面ではマスク着用し、距離を取る
長時間の会話や接触は避ける
通勤や移動は公共交通機関以外も併用する
体調不良の時は無理をせず休む勇気を持つ
在宅勤務の環境を整える

特に4つ目の休む勇気を持つことがこれからは求められます。
発熱や倦怠感があるにも関わらず出社すると、もし感染していた時に同僚や組織に感染を広げてしまう可能性があります。

今回、テレワークでも思ったほど仕事に影響が少なかったという意見が聞かれます。

感染の第2波、第3波が来た時やテレワークの機会が増えた時のために、自宅で仕事ができる環境を整えておくことが必要です。

家族がいる場合は、自分だけのワークスペースを確保するのが難しいかもしれませんが、今はテレワーク用の便利グッズ(パソコンスタンドやチェアクッション等)も多数ありますので、自分にあったものを探してみると良いですね。

組織側の行動と考え方

個人の意識と行動が変わっても、組織が変わらなければ新しい生活様式は成り立ちません。
組織としての改善ポイントは5つあります。

時差通勤の導入
テレワークの推奨
オフィスのデスク配置の工夫
オフィスの換気
オンラインの活用

新しい生活様式に合わせた各種ルール作りが求められます。交代制で出勤時間を変更する(通勤ラッシュのピーク時を避ける)、業種によってはフレックスタイム制を導入する、これまで対面でおこなわれた会議や打ち合わせをオンラインに変更する、オフィス内での密を避ける配置などの工夫が求められます。

内閣府の調査によると、テレワークを経験した人の44.2%が「社内の打ち合わせや意思決定」に課題を持っていると感じているデータがあります。
経験したからこそ浮き彫りになった課題を検証し改善していくことが大切です。

これからは名刺交換もオンラインの時代とも言われています。
会って話をするという古き良き風習を残しつつ、ICTを取り入れた新しい習慣へと変わっていきます。

先の見えない中で、組織は『前例にとらわれない』という意識が一番大切です。

働く環境はみんなで整える

組織は働く人がいて成り立ちます。

どちらか一方ががんばるのではなく、両者が協力し合って安全で安心できる労働環境を作ることができます。

感染予防に必要な設備を整えるというハード面だけではなく、体調不良や不安がある時に声を上げやすい雰囲気作りもこれからは必要になります。
業種により感染予防のガイドラインは変わってくると思います。

自分の組織にとって必要なことを確認し、関わる人全員で協力しながら、新しい働き方を整えていきましょう。

■参考サイト
厚生労働省『新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例を公表しました

画像提供:PIXTA

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